経営診断・財務分析・事業計画書作成

経営診断・財務分析

認定支援機関による専門的な財務診断。現状の課題を数値化し、金融機関対応や資金調達を有利に進めるためのコンサルティングを行います。

経営者の「勘」を「確かな根拠（エビデンス）」へと昇華させ、銀行から「支援したい」と思われる財務体質への改善をサポートします。特に国が費用を補助する以下の2つの支援制度をフル活用し、コストを抑えた経営改革をご提案します。

■ 1. 早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業）

「資金繰りを安定させたい」「自社の本当の強みを知りたい」という、経営が悪化する手前の段階で有効な制度です。2026年の制度改定により、補助上限額が大幅に引き上げられ、資金調達との連携も強化されました。

リアルなメリット： 計画を銀行へ提出することで、銀行にとって「単なる貸出」が「未来への投資」として認められやすくなります。補助金が拡充された今　　　だからこそ、手出しを抑えて銀行との「交渉カード」を手に入れるチャンスです。

• 補助上限額：最大 80万円（従来：25万円から大幅拡充）
  • 計画策定支援：上限 約50万円
  • 伴走支援（モニタリング・実行支援）：上限 約30万円
• 費用の公的補助： 認定支援機関への支払費用の 2/3 を国が負担します。
• 特徴： 「作って終わり」の計画ではなく、実態貸借対照表（BS）の導入や金融機関交渉費用の補助も含まれ、より実務的な「再生＋資金調達」に直結　する制度へと進化しています。

■ 2. 経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）

金融機関への返済条件変更（リスケジュール）や、抜本的な事業再生が必要な企業様向けの本格的な支援策です。

リアルなメリット： 専門家が銀行との間に立ち、返済条件の緩和（リスケ）や金利交渉をサポートします。法律や指針（中小版GL）に基づく公的な計画を出すことで、社長一人では太刀打ちできない銀行交渉の場に、強力な「援軍」を呼ぶことができます。

• 補助上限額（通常枠）：最大 310万円
  • 計画策定費用（上限200万円）＋ 伴走支援費用（上限100万円）＋ 金融機関交渉費用（上限10万円）
• 【特筆】中小版GL枠（ガイドラインに基づく計画策定）：最大 700万円
  • 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき、第三者支援専門家が関与する私的整理手続き等を行う場合、さらに手厚い補助が受けられます。
  • 内訳：DD（財務調査）費用 300万円 ＋ 計画策定費用 300万円 ＋ 伴走支援費用 100万円
• 費用の公的補助： 専門家費用の 2/3 を国が負担します。

■ 期待できる効果（共通）

• 収益構造の可視化： どの商品・サービスが利益を上げ、どこに損失が潜んでいるかを明確にします。
• 資金繰りの「見える化」： どんぶり勘定を脱却し、半年先、1年先の資金不足を未然に防ぐ体制を構築します。
• 格付けの維持・向上： 決算書の内容を分析し、金融機関からの評価（債務者区分）を意識した経営手法をアドバイスします。

2026年5月6日現在